【会社員エンジニア向け】副業・独立後の税金・保険の基本：知っておくべき手続きと知識
はじめに：自由な働き方と避けては通れない「お金」の話
会社員エンジニアとしてキャリアを積み重ねる中で、「この働き方のままで良いのだろうか」「もっと自由に時間や場所を選んで働きたい」といった思いを抱くことがあるかもしれません。副業やフリーランスとしての独立は、そのような願望を叶える魅力的な選択肢の一つです。しかし、一歩踏み出すにあたって、技術スキルや案件獲得の不安だけでなく、「お金」に関する手続き、特に税金や保険について漠然とした不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
会社員であれば、税金や社会保険料の多くは給与から天引きされ、年末調整で手続きが完了することが一般的です。しかし、副業を始めたり、独立して個人事業主になったりすると、これらの手続きを自分自身で行う必要が出てきます。
この記事では、これから副業や独立を目指す会社員エンジニアの皆さんが、税金や保険に関して知っておくべき基本的な知識と、必要な手続きについて解説します。難しいと思われがちな「お金」の話を、具体的な情報と共にご理解いただくことで、自由な働き方への一歩を踏み出すための不安を少しでも軽減できれば幸いです。
会社員と副業・独立後の税金・保険の基本的な違い
まず、会社員として働いている場合と、副業・独立後に個人として働く場合で、税金や保険の仕組みがどのように変わるのか、その基本的な違いを理解しましょう。
税金：所得の種類と申告方法
- 会社員の場合: 主な所得は「給与所得」です。会社が給与から所得税や住民税などを源泉徴収し、年末に年末調整を行うことで納税が完結することがほとんどです。
- 副業・独立後の場合: 業務委託契約などによるエンジニアリング業務や、自身で開発したサービスの販売などによる所得は、「事業所得」または「雑所得」となることが一般的です。これらの所得からは源泉徴収されない場合が多く、自分で所得を計算し、「確定申告」という手続きを行って税金を納める必要があります。
【ポイント】 副業所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です（ただし、住民税の申告は必要）。しかし、所得税の確定申告が不要でも、医療費控除やふるさと納税などの控除を受けるためには確定申告が必要です。
保険：社会保険から国民健康保険・国民年金へ
- 会社員の場合: 会社の健康保険（社会保険）と厚生年金に加入します。保険料は会社と従業員で折半し、給与から天引きされます。
- 独立後の場合: 会社を退職して完全に独立すると、社会保険と厚生年金の加入資格を失います。代わりに、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。保険料は所得に応じて計算され、全額自己負担となります。
【選択肢】 独立後も、会社員時代の健康保険を最長2年間継続できる「任意継続」や、家族の扶養に入るという選択肢もあります。自身の状況（家族構成、所得の見込みなど）に応じて、どの健康保険が最適かを検討することが重要です。
副業を始める際に知っておくべき税金・保険
会社員を続けながら副業を始める場合、税金と保険について以下の点を特に把握しておく必要があります。
1. 所得税の確定申告が必要か？（20万円ルール）
給与所得以外の副業による所得が、年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。この所得とは、売上から経費を差し引いた利益のことです。
例：副業での売上が50万円、副業にかかった経費（通信費、書籍代など）が10万円の場合、所得は40万円となり、20万円を超えるため確定申告が必要です。
2. 住民税の手続き
所得税の確定申告が不要な場合（副業所得が20万円以下の場合）でも、住民税の申告は必要です。これは、住民税には20万円以下の基準がないためです。自治体によって手続きが異なる場合があるため、お住まいの市区町村のウェブサイトなどで確認してください。
3. 副業が会社にバレる可能性
副業が会社にバレる主な原因の一つが住民税です。副業所得があると住民税額が増加し、会社の給与から差し引かれる住民税額に影響が出ることで、会社が副業に気づく可能性があります。
対策として、住民税の徴収方法を「特別徴収」（給与から天引き）から「普通徴収」（自分で納付書を使って納める）に切り替えるという方法があります。確定申告書でこの選択が可能です。ただし、すべての自治体で対応しているわけではないため、確認が必要です。
4. 社会保険への影響
副業所得が社会保険料に直接影響することは基本的にありません。社会保険料は、本業である会社の給与に基づいて計算されるためです。しかし、副業に時間をかけすぎて本業がおろそかになったり、副業先で社会保険の加入要件を満たす働き方をしてしまったりすると、影響が出る可能性はあります。
独立・開業した場合の税金・保険
会社を退職し、個人事業主として独立する場合は、税金と保険の手続きを全面的に自分で行う必要があります。
1. 開業届の提出
事業を開始したら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。この際、「青色申告承認申請書」も同時に提出することで、後述する青色申告のメリットを享受できるようになります。
2. 税金の種類と確定申告
個人事業主が納める主な税金は以下の通りです。
- 所得税: 1月1日から12月31日までの1年間の事業所得などを計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行います。所得に応じた税率で計算されます。
- 住民税: 所得税の確定申告をもとに計算され、お住まいの市区町村から通知が来ます。
- 個人事業税: 法定業種（エンジニアは含まれる可能性が高い）に該当し、所得が一定額（原則290万円）を超える場合に課税されます。
- 消費税: 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合に課税されます。インボイス制度の導入により、課税売上高が1,000万円以下でも課税事業者を選択するケースが増えています。
青色申告と白色申告
確定申告には「青色申告」と「白色申告」があります。帳簿付けの手間はかかりますが、青色申告を選択することで税制上の多くのメリットが得られます。
- 青色申告の主なメリット:
- 最大65万円または55万円の青色申告特別控除を受けられる
- 赤字を最長3年間繰り越せる
- 家族への給与を必要経費にできる（青色事業専従者給与）
- 30万円未満の固定資産を一括で経費にできる（少額減価償却資産の特例）
まずは簡易な簿記で始められる55万円控除を目指し、徐々に複式簿記（65万円控除に必要なもの）に慣れていくのが現実的です。
経費について
事業に関連して発生した費用は経費として計上でき、所得から差し引くことができます。エンジニアの場合、PC購入費、通信費、書籍代、セミナー参加費、交通費、打ち合わせの飲食代、コワーキングスペース利用料などが経費の対象となり得ます。家賃や光熱費の一部も、事業に使用している割合に応じて経費にできます（家事按分）。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）
2023年10月から始まった制度です。特に消費税の課税事業者（年間の課税売上高が1,000万円超など）と取引する場合に関係してきます。 免税事業者（年間の課税売上高が1,000万円以下）のままだと、取引先（課税事業者）は消費税の仕入税額控除を受けられなくなり、取引に影響が出る可能性があります。 そのため、あえて課税事業者となり、「適格請求書発行事業者」として登録し、インボイス（適格請求書）を発行できるようにするかどうかを検討する必要があります。ご自身の取引先や事業規模を考慮して判断が求められます。
3. 保険の手続き
会社を退職したら、健康保険と年金の手続きが必要です。
- 健康保険:
- 国民健康保険: お住まいの市区町村で加入手続きを行います。保険料は前年の所得などに基づいて計算され、自治体によって計算方法や料率が異なります。
- 任意継続: 退職前に加入していた会社の健康保険を、退職後も最長2年間継続できる制度です。保険料は全額自己負担となりますが、在職中の会社負担分がなくなるだけで、保険料率は変わりません。
- 家族の扶養に入る: 配偶者などが加入している健康保険の扶養に入れる場合があります。これには所得や収入の見込み額に条件があります。
どの選択肢が有利かは、国民健康保険料の見込み額、任意継続保険料、家族の健康保険の扶養条件などを比較検討して判断します。
- 年金:
- 国民年金: 個人事業主は国民年金の第1号被保険者となります。市区町村で加入手続きを行います。保険料は定額で、国民年金基金への加入や付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やすことも可能です。
- 厚生年金: 原則として個人事業主は厚生年金には加入できません。将来の年金額が会社員時代より少なくなる可能性があるため、iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAなどを活用した自助努力による資産形成も検討しましょう。
税金・保険手続きを効率化するには
税金計算や確定申告、日々の経費管理などは、エンジニアの皆さんにとって慣れない作業かもしれません。効率化するためには、以下の方法が有効です。
会計ソフトの活用
クラウド型の会計ソフト（例：freee会計、弥生会計、マネーフォワード クラウド確定申告など）を活用すると、日々の取引入力、経費管理、確定申告書の作成などが大幅に効率化できます。銀行口座やクレジットカードと連携させれば、取引データを自動で取り込むことも可能です。青色申告（特に65万円控除）を目指す上でも、会計ソフトの活用は必須と言えるでしょう。
税理士への相談・依頼
「自分でやるのは不安」「本業に集中したい」という場合は、税理士に相談したり、記帳代行や確定申告書の作成を依頼したりするのも一つの手です。費用はかかりますが、税務に関する不安がなくなり、節税のアドバイスなども受けられるメリットがあります。最初の確定申告だけでも依頼してみる価値はあるかもしれません。
まとめ：不安を乗り越え、次のキャリアへ
副業や独立を目指す上で、税金や保険の手続きは避けて通れないハードルと感じられるかもしれません。しかし、その仕組みを正しく理解し、必要な準備と適切なツールを活用すれば、決して難しいものではありません。
今回の記事で解説した、会社員との違い、副業・独立後の手続き、そして効率化の方法といった基本的な知識を参考に、ご自身の状況に合わせて具体的な行動を始めてみてください。
税金や保険の知識は、自由な働き方を継続し、経済的な安定を得るために不可欠なものです。これらの手続きをクリアにすることで、技術力を活かした仕事や、ご自身のやりたいことに集中できる環境を整えることができるでしょう。
最初は戸惑うこともあるかもしれませんが、一歩ずつ理解を深め、着実に準備を進めていくことが、自由なキャリアやライフスタイルの実現へと繋がります。応援しています。